絶対に流行らないと思われていた中国ネットショップの事情

entryimages_icchina02_19

クレジットカード不毛の地である中国ではネットショップは普及しないと思われていました。

実際90年代後半、各国でAmazonが支持を広げるなか、中国では長くパッとしませんでした。クレジットカードだけでなく、個別の家庭に配送するサービスも未成熟だったこともマイナスでした。

しかし、2003年に中国IT最大手のアリババドットコムが「淘宝網」(タオバオワン)を立ち上げたことで、状況は一変します。この「淘宝網」はクレジットカードではなく、自社マネーの“支付宝” (アリペイ)を使うものでした。

アリペイは消費者保護の考え方があり、オンライン決済に不安のある中国社会で普及した要因になりました。大まかに言うと、消費者と販売主の間にアリペイが仲介として存在しています。このおかげで、商品代金を支払ったけど商品が届かないとか、違う商品が届くといったトラブルを未然に防いでくれています。

現在「淘宝網」は、中国のネットショップ市場の約7割を独占するほど強大。

中国では、Amazonですらその他大勢で、日本から進出したYahooも楽天は2年もたずに撤退するはめになりました。

「淘宝網」のユーザー数は1億4500万人(2009年現在)。日用雑貨、ファッション、携帯電話、化粧品、運動用品、アクセサリー、出版物、パソコンなど、ほぼ何でも売っています。サムスン、ハイアール、ユニクロなどの有名企業が出店しており、とくにユニクロのオンライン店舗は、中国すべての実店舗の売上合計を超えるほど、売れているといわれています。

「淘宝網」で出店する際は費用が不要なため、就職しなくていいぐらい稼いでいる大学生もいます。
その一方で、まったく稼げず撤退する店舗もかなりの数に上り、一筋縄ではいかないことが浮き彫りになっています。

SNSでもご購読できます。